沖縄県那覇市の法律事務所 「ゆい法律事務所」

弁護士費用について

 

相談料 30分ごとに5000円 (+消費税)
 *原則として30分の相談時間枠を設定しておりますが,30分を超過しても1時間までは,追加料金は
いただかない場合があります。

着手金
受任事件の経済的利益(一般的には、請求する金額あるいは請求されている金額)の額を基準として算定する弁護料で,事件の依頼時に支払うものです。着手金の額は,経済的利益の額に応じて,以下のようになります。

報酬金
 受任事件の処理により獲得した経済的利益(一般的には、請求側の場合は獲得した金額、被請求側の場合は減額された金額)の額を基準として算出する弁護料で,受任事件の処理が終了したときに支払うものです。報酬金の基準額は,経済的利益の額に応じて,以下のように規定されています。

実費(訴訟追行費)
 受任事件の処理に要する費用で,貼用印紙代,郵券代,証拠収集費用,記録謄写代,交通費等です。概算額を,事件の依頼時に支払っていただきます。過不足は終了時に精算いたします。

* 弁護士費用については法テラスが利用できる場合があります。
 法テラスとは
  経済的に余裕がない方で法テラスの基準を満たした場合に
  ① 無料で法律相談を行う業務(「法律相談援助」)
  ② 弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務
  を行っています。法テラスに関して詳しくお知りになりたい方は法テラスのHPでご確認下さい。
 法テラスの利用申込についてはご予約の際に事務局にお気軽にお尋ねください。

◆一般民事事件

民事等訴訟(審級ごと1件。事件の難易により30%の範囲で増減あり)
着 手 金
(最低額10万円

経済的利益の額

300万円以下の部分

8%+消費税

300万円~3000万円の部分

5%+消費税

3000万円~3億円の部分

3%+消費税

3億円を越える部分

2%+消費税

報 酬 金 300万円以下の部分

16%+消費税

300万円~3000万円の部分

10%+消費税

3000万円~3億円の部分

6%+消費税

3億円を越える部分

4%+消費税

 

◆離婚

離婚調停・交渉 (財産給付がないもの)
着 手 金

20万円~40万円 +消費税

報 酬 金

20万円~40万円 +消費税

離婚訴訟(財産給付がないもの)
着 手 金

30万円~50万円 +消費税

報 酬 金

30万円~50万円 +消費税

 

◆債務整理

自己破産
着 手 金  事業者の自己破産  50万円以上 +消費税
 非事業者の自己破産 20万円以上 +消費税
個人再生・民事再生
着 手 金  事業者     100万円以上 +消費税
 非事業者     30万円以上 +消費税
 個人再生     20万円以上 +消費税
任意整理
 債権者1件につき着手金2万5000円+消費税
 報酬金:訴訟事件等報酬の基準にもとづく

 

◆調停交渉事件

着 手 金
(最低額10万5000円
300万円以下の部分

2% +消費税

300万円超~3000万円の部分

1% +消費税

3000万円越~3億円の部分

0.5% +消費税

3億円を越える部分

0.3% +消費税

報 酬 金 300万円以下の部分

4%+消費税

300万円超~3000万円の部分

2%+消費税

3000万円越~3億円の部分

1%+消費税

3億円を越える部分

0.6%+消費税

 

◆刑事事件

事案簡明な事件
着 手 金  不起訴・執行猶予 20万円~40万円 +消費税
 報 酬 金   求略式命令・求刑の軽減 上記の額を越えない額
着 手 金        30万円以上 +消費税
一般訴訟事件
 報 酬 金   無罪              50万円以上 +消費税
 不起訴,求略式命令,執行猶予30万円以上+消費税
 求刑の軽減        軽減の程度による相当な額
 告訴,告発 着手金10万円以上+消費税。 報酬金は依頼者との協議による。
少年事件
 着 手 金   20万円~40万円 +消費税
報 酬 金
(非行事実なしによる不開始等)
 30万円以上 +消費税

 

◆顧問料

顧 問 料 事業者月額5万円+消費税以上,非事業者年額6万円+消費税(月額5000円+消費税)以上